令和8年分の路線価格が７月１日１１時から公開されます。
今年は、地価公示価格が全国的に値上がりしていますので、どこも上昇してしまうので
ないかと思います。

また、昨年末の自民党等の税制調査会の中で、借入金と不動産価格の逆ザヤによる節税
対策を講じることとあります。
この点について、今後、税制改正又は評価通達の改正があるかもしれません。
現在の情報では、相続開始5年以内に取得した土地及び¦建物については、取得価格にて評価を行うという案が出されているようです（もともと所有している土地に建物を建築した場合は除外されるようです。）。
以前バブルの頃、相続開始３年以前の不動産取得については取得価格で評価する旨規定されていた時期がありますが、これと同様な扱いになると思います。
ただし、その後、バブルが崩壊し、不動産取引の足かせになるとして、この規定を削除したことがありますが、また同じような経緯になるのでしょうね。

さらに、会計検査院の指摘により、非上場株式の類似業種比準方式に基づく評価が低いとして見直しを求められているようです。
この規定については、もともと評価精度の問題もあり総合的な見直しが求められると思いますが短期間に結論を得るのは難しいかもしれません。